2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
さらに、医療提供体制についても、臨時医療施設や酸素ステーションの整備、中和抗体薬の使用の拡大など、大幅に強化をされております。
そういう中でできることは、私は、やはり臨時の医療施設とか宿泊療養施設とか、そういうことを早くつくらないと医療の方は必ずいっぱいになってまた自宅ということになるので、私は、臨時医療施設、まあ臨時医療機関をつくるということは、既にそういう努力が始まっていると思いますけど、それが能率化なんですよね、限られた医療資源の効率ということ。
その中で、臨時医療施設を整備するに当たって、医師や看護師などの医療従事者の確保がこれ問題になってくるわけでありますけれども、その解決のために、経済的補償とセットで新型インフルエンザ特措法の第三十一条に医療機関関係者に対する命令規定、こういったものをやっぱり作るべきだというふうに考えますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
菅総理大臣は、八月二十四日の記者会見で臨時医療施設の確保をしていくと述べられました。田村厚労大臣も、八月の二十日の記者会見でそういうふうにおっしゃっているんです。 教えていただきたいと思います。今、日本国民の命を救うために、いつまでに何床、この臨時療養施設をつくっていくか、お答えいただけますでしょうか。
オリパラ会場を閉幕後に臨時医療施設、こういう検討をしているという報道もありましたけれども、それじゃ遅いわけですよね。酸素の配管など二、三週間はかかる。臨時医療施設は直ちに決断して取りかからなければならないということを申し上げておきたいと思います。 それと併せて、今、コロナ患者を受け入れている病院は、コロナ病床に人を集中しております。その一方で、かなりの空床が多くの病院にあります。
医療逼迫の状況があっているといいますけれども、特措法に基づけば、例えば臨時医療施設とか医療従事者の確保とか、いろいろできるじゃないですか、今の法律上でも。なぜやっていない。 多分、主語が都道府県知事だから都道府県の責任なんだということを言うんでありましょうけれども、医療の逼迫体制なんかも鑑みると、なぜこの現状が起こっているのか、その現状を放置ないしは継続させている主語というのは一体何なのか。
医療供給体制に関して、既にこの内閣委員会で私は、三月、四月、五月、三回にわたって、臨時医療施設増設しなくちゃいけないんじゃないですかということを求めてまいりました。資料一にお配りしたとおり、答弁、とても消極的であります。何よりも、三回にわたるその答弁、厚生労働省の答弁の中には、とにかく医療スタッフ、人材がいないんだというような答弁が大きく出ております。
○参考人（尾身茂君） なかなか難しい状況になっていると思いますけれども、打つ手がないと言った瞬間にもうこれは更に悪化するので、何とかして今の感染状況を止める必要があると同時に、医療の体制ですね、これは、宿泊施設、あるいは、の増設とか臨時医療施設の増設というのは、これは是非やっていただきたいと思います。
重症化を招く入院制限、また自宅療養の原則化というのは撤回をすべきだと申し上げ、宿泊療養施設の増設や臨時医療施設の設置をしっかりと取り組んでいく、そういう働きかけを国として行うことを改めて求めるものであります。 次に、ワクチンに係る集団免疫について少し教えていただきたいんですが。
これは、昨日の菅総理の会見でも出ておりましたけれども、二種類のモノクローナル抗体を混ぜ合わせて点滴でするわけでありますけれども、東京都では、一部の宿泊療養施設を臨時医療施設としてこれを使う体制を整えて、非常にいい成績が出ている、七〇％以上の人を救命できる、軽度、中等症の患者さんをそういうふうにできるというふうに聞いております。
そして、宿泊療養施設、臨時医療施設の活用。パラリンピックの会場や選手村、医療スタッフを使うことを含めて、臨時医療施設、宿泊療養施設を増設する、このことこそ行うときじゃないでしょうか。
神奈川県は、県の、徳洲会が協力をして、百八十床の臨時医療施設、これをやっております。それから、さらに、酸素投与センターというのもつくりました。まだ稼働はしておりません、今必要がないということで。だから、そういう意味においては、非常に前倒しでやっていって、感染が上がっていないから神奈川はそういうことができたけれども、それでも第三波のときには、この百八十床が満床になる、近い形でした。
〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕 ちょっと、まず一問目は、質疑順変えて申し訳ありませんが、私、三月十六日とそれから四月六日の日にも内閣委員会で取り上げているやっぱり医療施設の設置、臨時医療施設の設置についてお伺いしていきたいんですね。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、軽症者用医療施設や臨時医療施設の開設にも資するよう、政府案より更に一兆円増額します。 新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金について、自治体が休業協力金などの給付等を独自で実施できるよう、政府案より更に一兆五千億円を増額します。
今委員御指摘がございましたように、ホテルを臨時医療施設として可能であるということの通知を五月六日に発出させていただいておりますが、この臨時の医療施設は新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十八条に規定するものでございまして、緊急事態宣言の対象区域である都道府県知事が、その区域内の医療施設が不足し医療の提供に支障が生ずる場合に設置し、医療を提供することとされているものでございます。
ということで、そうやってくれるかどうかということと、これが臨時医療施設、特措法四十八条に基づくホテルを臨時医療施設とできるということを確認してもらっていいですか、大臣の先ほど答弁だったので、以前のね。
ところで、ホテル、今、軽症者、無症状者ですか、これが臨時医療施設に指定する通知が五月六日に出されたんですか、ちょっとよく私、しっかりそこを見ていないので。これは特措法の第四十八条に基づく臨時医療施設ということになったんでしょうか、ちょっと確認なんですが。七番ですね。
○柿沢分科員 ここは認識が平行線なわけですけれども、臨時医療施設等と書いてありますので、一般的な医療施設、病院の基準を満たすかどうかはともかくとして、そうした位置づけを法的に行うことは私は可能であるように見受けられるというふうに感じております。 さっきの隔離施設については、私、当初から、オリンピック、パラリンピックが延期になった、その選手村が使えるじゃないかということを申し上げてまいりました。
ロンドンではオリンピックに使用したイベント会場、バーミンガムでは空港に野戦病院とも言われる臨時医療施設を設営し、医療崩壊防止に努めています。日本でも、人工呼吸器や集中治療室、不足病床を代替する施設の用意が急務です。 そこで、総理に伺います。 現在の人工呼吸器、集中治療室の使用可能数、収容可能な重症患者の人数、及びそれぞれ現在実際に使用している数及び実際の重症患者数をお答えください。
最後に、特措法に基づく緊急事態宣言は、外出自粛の要請、学校、保育所、老人福祉施設の使用制限、停止の要請、指示、さまざまなイベント等に対する使用制限、停止の要請、指示、臨時医療施設開設のための土地の強制使用も可能となるものです。こうした私権制限は、憲法に保障された移動の自由や集会の自由、表現の自由といった基本的人権を制約し、経済活動にも大きな影響をもたらすものであり、慎重であるべきです。
臨時医療施設のために土地や建物の使用に強制力を持つことができるからです。病床の確保ができなければ、医療崩壊、現実のものとして迫ってまいりますので、是非ぎりぎりの、早い方のぎりぎりで出していただきたいというふうに思っております。 特に、宿泊施設、ホテルの医療目的利用を可能にする措置を補償制度と併せて講じていただく必要があると考えます。
そもそも、特措法の最大の問題点は、外出の自粛要請や、学校、社会福祉施設、興行場等に対し使用等の制限、停止の要請さらには指示、土地所有者の同意なしに臨時医療施設開設のための土地使用も可能とした私権制限が行えるようになることです。これらは憲法に保障された移動の自由や集会の自由、表現の自由といった基本的人権を制約するものであり、経済活動にも大きな影響をもたらすものです。
そもそも、特措法の最大の問題点は、外出の自粛要請や学校、社会福祉施設、興行場等に対し、使用等の制限、停止の要請、さらには指示、土地所有者の同意なしに臨時医療施設開設のための土地使用も可能とした私権制限が行えるようになることです。これらは、憲法に保障された移動の自由や集会の自由、表現の自由といった基本的人権を制約するものであり、経済活動にも大きな影響をもたらすものです。
具体的には、自衛隊の艦船や民間船舶の参画を得まして、災害による直接の被害を受けた傷病者への対応が必要となる発災直後の局面については、コンテナ等で医療資機材を運搬可能にしたもの、いわゆる医療モジュールを投入し、船内への患者搬送や模擬診療、さらに、近傍の航空搬送拠点における臨時医療施設の補完、また、慢性疾患患者などへの対応がより求められる局面については、透析患者に対応するための血液浄化療法に係る実証、こういった
○塩崎国務大臣 今お話がございました広域搬送につきましては、広域搬送拠点臨時医療施設というようなものも用意をしておりますが、既に、今申し上げた崩壊寸前というところの患者さんにつきましては、例えば日赤、済生会に重症の方は移っていただいて、その済生会、日赤におられる方で軽症の方は県外に既に移っていただいております。 それから、先ほどちょっと申し上げられませんでしたが、人工透析。